台湾教育ニュース

張栄発・長栄グループ総裁が皇居で行われた勲章伝達式に出席

　日本政府が４月２９日に発表した「平成２４年春の受勲」において、「旭日重光章」を受章した、長栄（エバーグリーン）グループの張栄発・総裁は、５月８日、皇居で行われた勲章伝達式に出席し、野田佳彦首相から同勲章を授与された後、各受章者と共に豊明殿において、天皇陛下に拝謁した。

　張・総裁は、「旭日重光章」を受章した数少ない外国人企業家の一人であり、同勲章の受章について、「きわめて光栄なことであり、日本政府が私に対して評価していただいたことをとりわけ感謝している。そのため、自ら来日し勲章伝達式に出席した」と述べた。

　長栄グループの発表によると、「日本と台湾はもとより良好な関係にあり、日本にとり台湾は重要な貿易パートナーである。張総裁は創業時、日本の企業から資金援助を受けたことがあり、感謝の気持ちを持ち続けていたことから、長期にわたり、日本の経済、貿易の発展に尽力し、台日間の外交関係の重要な後押しの役割を担ってきた」と説明した。

　また、張総裁は昨年の東日本大震災に際し、個人名義で１０億円を日本赤十字社に寄付し、震災地の復興再建を支援した。また、地震発生後ただちに、長栄グループ傘下の海運および航空会社に対し、各種の必要な緊急救援を提供するよう指示したほか、各国政府や国際救援組織の関係者および物資を被災地まで無料で運ぶようにも指示した。

　今回、台湾のもう1人の「旭日重光章」の受章者である中国信託ホールディングスの辜濂松会長は、スケジュール調整がつかず出席がかなわなかった。

《２０１２年５月９日》

引用：台北駐日経済文化代表処

米ビジネス環境リスク評価会社、BERI社が世界主要50カ国・地域を対象にまとめた2012年第1回目（4月）の「投資環境評価報告」によると、台湾の総合評価は72ポイントで世界ではシンガポール、スイス、ノルウェーに次いで4位だった。前回の3位（73ポイント）から1ランク下げたものの、アジアでは2位の高評価だった。

また、格付けは「投資に適した地域」を示す1Bで、BERIは台湾が今後も対外的に自由貿易協定の締結を進め、台湾海峡両岸関係も今後2年間は安定したレベルにあると評価し、投資家に投資を継続するよう提言した。さらに2013年は1ポイント上昇し73ポイントで世界ランク4位、2017年には74ポイントで世界ランク3位に上昇すると予測した。

BERIによる指標のうち、経営リスクはシンガポールと並んで世界1位で、前回から1ランク上昇した。BERIは、台湾は経営環境の条件に優れ、競争力はアジアで2位だと評した。台湾における企業経営リスクは低く、2013年と2017年も世界2位との予測だ。

また政治リスクは前回から1ランク下げ世界7位、アジアでは2位だった。同指標の上位はシンガポール、スイス、オーストリア、ノルウェー、オーストラリア、フィンランドだった。BERIによると、台湾の政治は安定し低リスクで、シンガポールなど他国との自由貿易協定締結に向けた一連の交渉を進めていると指摘した。2013年と2017年も世界7位の予測となっている。

為替リスクは前回から1ランク下げ世界4位、アジアでは2位。上位はスイス、シンガポール、オランダとなっている。BERIは、今後2年において外国人による投資が回復し、今後5年において台湾企業による近隣国家への投資が拡大、うちミャンマーが最優先国に浮上すると予想した。2013年は世界4位、2017年には3位に上昇するとの予測。

一方、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが7日発表した今年第1四半期のブラックロック・ソブリン・リスク指数（BSRI）によると、シンガポールと台湾の信用リスクはともに世界で十指に入る低さで、シンガポール2位、台湾6位だった。

≪2012年5月8日≫

引用：Taiwan Today

教育部主催の第２回「台日青年学生交流フォーラム」が開催

　教育部主催による第２回「台日青年学生交流フォーラムが４月２８日（土）～同３０日（月）の会期で、台北市内にある救国団剣潭青年活動センターで開催された。同フォーラムでは、研究論文の発表を通して、台日双方の学生間の相互理解と友情が増進されると共に、両国の文化についても関心が深まった。また、出席者たちは新北市金爪石にある黄金博物館や九份なども訪問し、台日双方における学生交流がさらに深まるところとなった。

　同フォーラムでは教育部国際文教処の林文通・処長も、台日文教交流の概況について基調報告を行った。今回の同フォーラムには、国立台湾大学、国立台湾師範大学、南台科技大学で学ぶ日本人留学生１２名および、国立中興大学、国立台北教育大学、国立台湾科技大学、国立成功大学など台湾の２１大学に在籍する台湾人学生４１人、総勢５３名の学生が参加し、４５件の研究報告を発表した。

　研究報告のテーマはきわめて多元的なものとなり、その中には「青年ボランティアと災難救助についての研究―東日本大震災を事例に」「北東アジアに向けて―日本と台湾の長期介護制度」など、両国が共に直面し、関心を寄せているテーマを反映したものが取り上げられた。また、社会文化面での比較を研究した中には、「台日映画発展の経過と影響」「台日民俗、風習の比較」「スポーツ交流と台日関係の発展についての研究」「台湾の特殊な祭祀文化と紹介―熱狂的な媽祖信仰」。各学生たちは中国語で発表し、相互に討論し合った。

　林・処長は、「教育部が同フォーラムを行うのは今回が２回目であるが、今後も毎年台日間の学生による学術交流を通して、双方の学生に交流のプラットフォームを提供できるようにしていきたい。それにより学生が台日関係発展への理解と関心が深まり、交流の情誼と相互理解が強化され、その上で台日関係発展のために基礎を固めることができるよう願っている」と説明した。

《２０１２年５月７日》

引用：台北駐日経済文化代表処

日本「平成２４年春の叙勲」で台湾から４名受章

　日本政府が４月２９日に発表した「平成２４年春の叙勲」で、台湾から４名が受章した。今回受章した外国人は４７名で、台湾は米国の１１名に次いで多く受章した。

　台湾からの受章者は、中国信託ホールディングス会長・台日商務交流協進会理事長の辜濂松さん（男、７８歳）、長栄（エバーグリーン）グループ総裁の張栄発さん（男、８４歳）、中琉文化経済協会理事長・中琉婦女交流協会理事長の蔡雪泥さん（女、７６歳）、元日本交流協会台北事務所現地職員の蒲武雄さん（男、６８歳）。

　今回の受章者のうち、辜濂松さんと張栄発さんが１９７２年の断交後で最高位となる「旭日重光章」を受章。日本内閣府の発表によると、辜氏は「日本・台湾間の経済関係強化及び交流促進に寄与」、張氏は「海運業、造船業、航空業を通じた日本経済の発展及び日本・台湾間の関係強化に寄与」などの功労が高く評価された。

　また、蔡雪泥さんは「日本・台湾間の相互交流・相互理解の促進に寄与」したとして「旭日小綬章」を、蒲武雄さんは「（財）交流協会在外事務所活動に寄与」したとして「瑞宝双光章」を受章した。

　野田佳彦・内閣総理大臣より勲章が授与される「旭日重光章」等の親授式は５月８日に東京の皇居で執り行われる。

《２０１２年５月１日》

引用：台北駐日経済文化代表処

　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)を中心としたグループ会社４社と資本・業務提携すると発表した。不振の液晶事業の再建がねらい。同グループがシャープに9.8％を出資し事実上の筆頭株主になるとともに、大阪府堺市にある液晶パネル工場の株式を共同保有して、両社で運営する。
　シャープは669億円の第三者割当増資を実施して、鴻海、鴻海傘下の鴻準精密工業(2354.TW: 株価, 企業情報, レポート)とグループの投資会社2社の計4社が引き受ける。これにより、鴻海単独の持ち株比率は4.0％となり、日本生命保険の4.5％に次ぐ第2位の大株主になる。さらに、4社合計で9.8％の出資比率となり筆頭株主級の影響力を持つ。さらに、堺工場の運営会社の株式の46.4％を660億円で、鴻海会長の郭台銘（テリー・ゴー）氏に譲渡する。現在、同運営会社の株はシャープが92.9％、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が7.0％出資しているが、シャープとゴー氏がそれぞれ46.5％を持ち合う対等の関係になる。

（引用：2012年3月27日　ロイターニュース）

　アメリカの経済誌『フォーブス』で発表された「世界で最も豊かな国と地域」ランキングにおいて、「購買力平価」により計算された1人あたりの国内総生産（GDP）は中東のカタールが8万8222ドルで世界で最も豊かな国家に選ばれた。台湾は3万5604ドルで第21位であったが、第25位の日本及び第27位の韓国を超え、更にはヨーロッパのイギリス（第22位）、フランス（第24位）、スペイン（第28位）、イタリア（第30位）をも上回った。中国はというと、7544ドルで調査対象の182ヶ国／地域中第95位となった。
　報道によると、購買力平価は「相対購買力指標」とも呼ばれ、各国の異なる価格水準により算出された貨幣間の等価係数のことで、これにより各国のGDPを合理的に比較することが出来るものである。現行の貨幣レートで各国の人民の生活水準を比較すると誤解が生じるが、購買力平価レートにより比較すると更に正確な数値を算出することが出来るのだ。例えば、日韓両国の1人あたりのGDPは台湾よりも高いが、物価が長年高い水準となっていることから、実際の生活水準は所得に相当しておらず、購買力水準はかえって台湾よりも低いことになる。
　今回の調査では全世界182の国や地域を対象にしており、国際通貨基金会（IMF）が公表している2010年の1人あたりのGDPデータに基づき、更に購買力平価（PPP）により調整したもので、結果的にカタールが原油価格高騰や豊富な天然ガス資源の恩恵を受け、最も豊かな国という栄誉を獲得した。
　第2位はヨーロッパ金融の中心を担うルーゼンベルクで、1人あたりのGDPは8万1466ドル；アジア国家ではシンガポールがエリアテクノロジーと発展した金融業により5万6694ドルで第3位に上った。その他、第4位から10位までは順にノルウェー、ブルネイ、アラブ連合共和国、アメリカ、香港、スイス、オランダであった。カタール、ノルウェー、ブルネイ及びアラブ連合共和国は主に石油価格の高騰による豊かさだと言える。
　ワースト国家は揺れ動く政治・経済によりアフリカ諸国で、特にコンゴ民主共和国は329ドルで世界で最も貧しい国家という結果であった。

（引用：2012年2月28日　中國時報）