台湾教育ニュース

台北市内で19日に開かれた「2011投資台湾高峰会（台湾投資サミット）」で、日本企業７社が経済部と投資意向書を交わした。うち、大和ハウス工業は初めて台湾に進出する。商業・流通の店舗開発事業を展開する計画で、同事業としても初の海外展開となる。【大石秋太郎】

大和ハウスは12月にも台北市周辺で事務所を設け、来年４月から営業を始める計画。テナント企業と土地所有者を結びつける独自の土地活用システム「ＬＯＣシステム」事業を展開する。

流通店舗事業推進部の高松幸男部長はＮＮＡに対し、「中国など海外進出の足がかりとしたい」と事務所設立の理由を説明。このほか、土地の所有形態や登記制度が日本と似ている、市街地の人口が多い、政府による支援が得られることなども台湾への進出を後押しした。

北部から中部にかけての郊外で流通店舗を開発し、「住民が身近で買い物をできる環境」を創出したい考えだ。向こう３年内に年間売上高50億円を目指す。

同システムでは、新たなビジネス拠点の候補地を探すテナント企業と土地所有者を仲介、出店が決まれば大和ハウスが建物を建設する。このほか、市場調査や経営計画、資金調達などのサポートも行う。日本では事業開始の1978年来、約３万2,000件を超える施行実績を持ち、年間売上高は約1,700億円と同社の売上高全体の約15％を占めている。

■日系含む海外の32社が意向書

この日のサミットでは、物流業や製造業などの海外企業計32社が経済部との投資意向書に調印。同部の施顔祥部長や工業技術研究院（工研院）の徐爵民院長らは、ハイテク産業が発達し、中国や東南アジアとの結びつきが強い台湾への投資を呼びかけた。

意向書を締結した日本企業は大和ハウスを含め、キヤノンの現地法人・台湾佳能、エルピーダメモリの台湾子会社・瑞晶電子（レックスチップ）、東京エレクトロン現法・東京威力科創、東レ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング現法・台湾優衣庫、近鉄エクスプレス現法・近鉄運通の７社。このほか海外企業では、米デルや会員制倉庫型卸・小売りの米コストコ、欧州最大のスポーツ小売店チェーンの仏デカトロンなどが調印した。

サミットに出席した安永聯合会計士事務所の王金来所長はスピーチで、「台湾はアジア太平洋地域の窓口になれる」と経済のハブ地域化構想を説明。東京やシンガポールなどの国際都市から飛行機で３～４時間ほどの地理環境や経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）を締結している中国との経済・文化的なつながりの強さなどをアピールした。

原文：NNA.ASIA　台湾 2011年10月20日（木曜日）

アジアのニュービジョン：台湾医療の奇跡

2011/08 月号
健康世界／提供
文／李蜚鴻

台湾の先端医療テクノロジーと親切な医療サービスは台湾の一大奇跡であると言える。とある衛生署とNational Geographicチャンネルが共同で撮影に臨んだ≪アジアのニュービジョン：台湾医療の奇跡≫というドキュメンタリーでは、台湾の卓越した医療技術が国際舞台で活躍する様を紹介しており、これにより全世界の視聴者が台湾医療の奇跡を目撃する事が出来る。

衛生署長　邱文達氏は、台湾の医療水準は既に国際的に認められており、イギリスの雑誌≪The Economist≫が行った世界国民健康ランキングでは、台湾は世界で第2位に位置していたほどである。又、スイス連邦工科大学ローザンヌ校の医療保健基礎建設ランキングでは、台湾は55か国中第13位であった。台湾の健康保険制度も世界一流の制度の一つと称されており、かつてノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン氏も台湾の健康保険制度について、満足度は8割にも達し、各国の模範となると称賛した。

行政院長　呉敦義氏は、台湾はかつて他国からの援助を受ける小さな島から、今ではハイレベルな専門サービスを輸出出来る医療大国となったと指摘し、台湾の健康医療発展史は正に台湾が厳しい国際社会の中で輝いた奮闘史と重なり、台湾医療産業の国際化は更に経済発展に繋がる実質的な意義があると話した。つまり、≪台湾医療の奇跡≫は台湾の健康医療の発展史でもあるのだ。

番組内では医療サービスを受ける為に台湾に来た個人のドキュメンタリーを記録し、台湾で地中海型貧血の治療に立ち向かうマレーシアの三歳の女の子、そして不妊症治療を受ける外国人のストーリー等が予定されている。長庚病院　林口分院長　王正儀氏は、台湾に来る外国人患者は整形外科、臍帯血移植及び生殖関連の受診者が多く、これらの技術は世界的にもトップレベルであると話した。整形外科主任　林志鴻氏に至っては、30年前台湾の医師は海外で研修を受けていたが、今は外国から研修に来ていると自慢げに話した。

National Geographicチャンネルのアジア太平洋地区及び中東地域の総裁　Ward L. Platt氏は、台湾の医療技術は既に国際的にもハイレベルであると認識されており、全世界の200大病院の中に台湾は14軒もあり、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第3位、アジアでは第1位だと称賛した。Platt氏はこの番組の放映により、アジアの30ヶ国約2億人が台湾の医療技術の高さを目にし、今後の台湾への医療ツアー等に繋がればと期待している。

≪アジアのニュービジョン：台湾医療の奇跡≫は2012年春、National Geographicチャンネルのアジア、オセアニア、中東及び中国等の30ヶ国で少なくとも35回放映され、ドキュメンタリーの放映により2億人以上に視聴されると予想されており、台湾の国際化医療が本格的に世界で日の目を見る良いマーケティングチャンスとなるであろう。

引用: 亞洲新視野：台灣醫療奇蹟 | 健康世界 | 雜誌櫃 | NOWnews

　８月２４日、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを上から３番目の「Ａａ２」から、中国などと同じ「Ａａ３」へ１段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約９年３ヶ月ぶり。格下げの理由としては、震災と津波、福島第１原発事故が景気回復を大幅に遅らせたことを挙げたほか、頻繁に首相が交代する政治情勢の不安定さが財政改革を妨げていると指摘した。

　震災後の国難にあっても政治家が権力闘争を繰り広げる日本には、もはや回復の芽はないのかもしれない。すでに年収２００万円以下の“ワーキングプア”が１０００万人もおり、その半数は２０～３０代。このままでは若者世代が貧しくなる一方だが、いったいどうすればいいのか。

　経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、見通しが暗い２０代の打開策として「脱ニッポン」を勧める。

「日本を捨てろとか、故郷をないがしろにしろとか言っているのではありません。日本だけに閉じこもらず、仕事、暮らし、趣味など、自分の環境を成長する海外とリンクさせる努力をすればいい。日本だけにしがみついて努力するより、そちらのほうが同じ努力でもずっと豊かな人生、成功を手にできるはずです」

　経産省の現役キャリア官僚でありながら霞が関改革を訴え続ける古賀茂明氏も、こううなずく。

「外国語を学ぶ、外国人の彼女をつくる、外国でのインターンに挑戦してみる。とにかく海外に出て体を動かしてみることです。円は将来、確実に安くなります。若い人にはアジアやアフリカなどでがんがん稼いで欲しいですね」

　実は、一部の企業法人はすでに脱ニッポンを実践している。神奈川県内の中小企業オーナーがこう明かす。

「電子機器の製造をやっていて、今、海外に６つの拠点を展開しています。そのうち５つがタイ、上海などのアジア地域で、利益の大半はそこの稼ぎです。なので、本社をシンガポールに移そうと本気で考えています。日本の拠点は子会社にします。法人税も高いし、優秀な外国人の人材も雇いにくい。日本はもはやモノ作りができる環境ではありません。中国語圏は相続税がゼロというのも魅力のひとつです。日本の税制では子供に企業を継がせることは困難ですから」

　少子化もあって、日本の国政はこれから収縮に向かう。法人だけでなく、個人もいくつかの国にまたがって活躍できるスキルを身につけることが、これからの時代を生き抜く重要な手段になるだろう。

原文：週プレNEWS 8月31日(水)13時25分配信

5月14日、インドが高校課程に第2外国語の導入を計画しており、台湾に対して約1万人の中国語教師の派遣を要望しているという。写真は重慶市を訪れたインド青年代表団。
2011年5月14日、台湾教育局によると、インドが高校課程に第2外国語の導入を計画しており、台湾に対して約1万人の中国語教師の派遣を要望しているという。中国のテレビ局・鳳凰衛視が伝えた。

記 事によると、台湾はすでにこのための小委員会を発足しており、教師の育成と教材の編集などの作業に取りかかるという。台湾メディアが報じたところによる と、中印には国交があるものの、インドは中国大陸出身の中国語教師が「特殊任務」を帯びていることを懸念、中国政府主導による中国語学校「孔子学院」の開 設をこれまで拒んできた経緯がある。

台湾教育局の呉清基 （ウー・チンジー）局長は、これを台湾にとっての大きなチャンスととらえている。中印には国交があり、人口はそれぞれ10億人を超えているが、政治や経済 における競争も存在する「微妙な関係」だとみる。台湾当局は06年から対外華語（中国語）教育能力認定試験を導入しており、台湾には現在2000人強の合 格者がいるという。しかしインドが求める1万人にはほど遠いのが現状だ。そのため台湾では教師資格保持者から希望者を募る案も浮上しているという。（翻 訳・編集/津野尾）

原文：2011年5月15日 (Record China)