(台北 12日 中央社)英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間10日付けで日本のネット通販大手・楽天を例に取り、進出し易く中国大陸進出する際の門戸になる台湾は日本企業が海外投資を行う際の最優先進出先だと紹介した。
また、楽天は2008年の台湾進出後、電子商取引の分野で世界1、2位を争うほどの大企業に成長、多くの日本企業が同社の海外投資ルートをたどり台湾で相次ぎ事業を展開していると指摘した上で、近年日本と大陸との関係悪化がこの流れにさらに拍車をかけていると分析した。
経済部の統計によると昨年台湾に投資した日本企業は前年比40%増の600社余りで過去最高を記録した。今年は1~9月だけですでに500社近くに上っており、その多くはレストランなど小規模なサービス業だという。
(フォーカス台湾 2013年11月12日)