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台湾の経済自由度指数は世界１４位、評価点は５年連続アップ

　米国ワシントンに本部のあるシンクタンク「ヘリテージ財団」は１月２７日午前１０時３０分（現地時間）、米国ワシントンで開催したシンポジウムにおいて、同財団と日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の共同出版による『２０１５年経済自由度指数』を正式に発表した。

　この発表によると、中華民国（台湾）の経済自由度の総合点は２０１４年の７３．９点から今年は７５．１点へと上昇し、５年連続でアップした。台湾は対象となった１８５の国と経済体の中で１４位にランキングされ、前年と比べ３ランクアップした。アジア地域の中では５位にランキングされ、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドに次ぐものとなった。

　１０項目の指標の中で、台湾の今年の評価点は、前年を上回ったものが７項目あった。とりわけ「投資の自由度」（７０．０→７５．０）、「政府支出の少なさ」（８４．７→８７．１）の２項目は顕著なアップとなった。そのほか、「汚職の少なさ」（５９．７→６１．０）、「財政の健全性」（８０．３→８０．４）、「労働の自由度」（５３．１→５５．２）、「通貨の自由度」（８１．７→８３．３）、「貿易の自由度」（８５．８→８６．４）いずれも評価点がアップした。「財産権の保護」（７０．０）および「金融の自由度」（６０．０）の評価点は前年と同様であった。わずかに「ビジネスの自由度」（９３．９→９２．４）のみ、評価点が下がった。

　『２０１５年経済自由度指数』は台湾について、２００９年より経済の自由度が継続的に成長しており、今年はこれまでで最高の成績となった。これは、台湾の政府がこの５年間、安定した法規および金融環境の中で、台湾の総合的な経済政策を周到かつ慎重に定めたことによるものであると分析した。また、台湾は経済構造の改革およびグローバルな貿易の開放に尽力しており、これも台湾の経済自由度が「おおむね自由」の分類に位置付けられた中で、さらに上の「自由」へと進んでいく鍵となるものでもあると指摘した。この指数は、台湾が経済・貿易の自由化および市場開放を推進し、積極的に地域経済統合参加への努力が国際社会に評価されたことを十分に示している。

【外交部　２０１５年１月２８日】

原文：http://goo.gl/qreYkk

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